2021-05-20 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
また、大規模地震の際には特に被害が甚大となるおそれがあることから、南海トラフ地震対策や首都直下地震対策の基本計画においても、災害時の交通の確保等の観点から、無電柱化の推進を位置づけております。 さらに、当委員会において委員からの御支援もいただきまして、昨年十二月に策定した防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策においても、無電柱化の推進を盛り込んでいるところであります。
また、大規模地震の際には特に被害が甚大となるおそれがあることから、南海トラフ地震対策や首都直下地震対策の基本計画においても、災害時の交通の確保等の観点から、無電柱化の推進を位置づけております。 さらに、当委員会において委員からの御支援もいただきまして、昨年十二月に策定した防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策においても、無電柱化の推進を盛り込んでいるところであります。
このため、国土交通省では、首都直下地震の際の応急活動計画や事前に推進すべき対策を明らかにした首都直下地震対策計画を策定し、首都直下地震が発生した際のＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ、緊急災害対策派遣隊の活動計画の策定、施設や建築物の耐震化や不燃化、無電柱化など、さまざまな対策を推進しております。
今後とも、こうした教訓というものを生かしつつ、何よりも命が大事だという思いで、首都直下地震対策を含めた国土強靱化の取組を強力に進めてまいりたいと思います。
このため、例えば、平成二十五年に取りまとめられました、中央防災会議首都直下地震対策検討ワーキンググループによる「首都直下地震の被害想定と対策について」におきましては、マグニチュード七クラスの地震はどこで起きるかわからないことから、都心南部直下地震に限定することなく、全ての地域での耐震化等の対策を講じる必要があるというふうにしているところでございます。
政府の事業継続につきましては、平成十七年九月の首都直下地震対策大綱を皮切りといたしまして必要な対策を行ってきておりますけれども、東日本大震災の教訓も踏まえまして、平成二十六年三月、首都中枢機能の維持を図り、国民生活及び国民経済に及ぼす影響を最小化することを目的とした政府業務継続計画を策定いたしました。
二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、輸送円滑化、ソフトターゲットへのテロ対策やセキュリティー対策、首都直下地震対策等に万全を期すとともに、大会後も見据えたバリアフリー化を進めます。 二〇二五年国際博覧会の大阪開催決定を受け、今後、地元の検討状況を踏まえ、会場アクセス環境の整備等の取組を進めます。 以上、国土交通行政の諸課題について、私の考えを申し述べました。
二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、輸送円滑化、ソフトターゲットへのテロ対策やセキュリティー対策、首都直下地震対策等に万全を期すとともに、大会後も見据えたバリアフリー化を進めます。二〇二五年国際博覧会の大阪開催決定を受け、今後、地元の検討状況を踏まえ、会場アクセス環境の整備等の取組を進めます。 以上、国土交通行政の諸課題について、私の考えを申し述べました。
二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、輸送円滑化、ソフトターゲットへのテロ対策やセキュリティー対策、首都直下地震対策等に万全を期すとともに、大会後も見据えたバリアフリー化を進めます。 以上、国土交通行政の諸課題について私の考えを申し述べました。 委員長、委員各位の格別の御指導をよろしくお願い申し上げます。
二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、輸送円滑化、ソフトターゲットへのテロ対策やセキュリティー対策、首都直下地震対策等に万全を期すとともに、大会後も見据えたバリアフリー化を進めます。 以上、国土交通行政の諸課題について、私の考えを申し述べました。 委員長、委員各位の格別の御指導をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
これにつきましては、平成二十四年五月の第二次の、中央省庁業務継続計画の充実・強化に向けた当面の取組方針という首都直下地震対策局長級会議の申合せを踏まえまして、首都直下地震発生時の市谷庁舎代替機能の整備及び同機能の運用開始に向けた計画等について検討するため、平成二十四年九月、防衛省に市ケ谷庁舎代替機能に係る検討チームを設置いたしました。
特に、大規模地震に関してお話を申し上げたいと思いますけれども、南海トラフ地震それから首都直下地震対策につきまして、それぞれ特別措置法に基づきまして、十年間を期限といたします定量的な減災目標を定めまして、建築物の耐震化を初めとしまして、予防的なさまざまな対策を関係省庁が連携して取り組んで進めてきております。
一番大きなものは、内閣府の防災担当が、これ平成二十六年閣議決定していますけれども、首都直下地震対策ということで政府業務継続計画というのをやっているわけですね。ほかのところでこういうのが行われているわけです。
第百八十五国会で成立をした首都直下地震対策特別措置法に基づく基本計画で、初期消火の成功率を向上させるために、地域防災力の向上とか、防火水槽、防火用水の確保の推進とともに、木造住宅の密集市街地での道路拡幅など活動空間の確保ということを掲げています。
首都直下地震対策特措法、これは平成二十四年、私自身、立法チームの主査として原案を取りまとめ、この参議院に一度出しております。
議官 室石 泰弘君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○災害対策樹立に関する調査 （平成二十八年台風第十号等による被害状況及 び復興支援策に関する件） （熊本地震及び鳥取県中部地震による被害及び 復旧状況に関する件） （防災情報の伝達体制の強化に関する件） （福祉避難所の整備に関する件） （首都直下地震対策
こういった事態に対処するため、平成二十五年には首都直下地震対策特別措置法が制定、施行されまして、同法に基づき、施策に関する基本的な方針を定めました首都直下地震緊急対策推進基本計画が作成されております。
東海・東南海・南海地震や首都直下地震を具体的に想定した避難路や避難場所の緊急整備、首都機能のバックアップ体制の整備、南海トラフ巨大地震対策、首都直下地震対策に対処するための必要な法律の整備、制定を急ぐよう提案をいたします。 今後の防災対策に関する政府の基本姿勢について、安倍総理の答弁を求めます。 被災地を含め、国民生活の根幹に関わる厚生労働分野の重要課題についても確認をさせていただきます。
今後、この計画に基づく訓練の実施など、関係機関と一体となった首都直下地震対策を強力に推進してまいりたいと考えてございます。
この中で、また、平成二十七年に変更された首都直下地震緊急対策計画では、今後十年で達成すべき減災目標が新たに盛り込まれ、関係機関が認識を共有して首都直下地震対策に取り組むとしています。 そこで、この取り組みの具体的内容、その進捗状況と、その進捗状況を見た課題についてお伺いいたします。
このため、国土交通省南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策本部を設置いたしまして、おのおのの地震で想定される被害特性に合わせた対策の計画を策定するとともに、毎年度、取り組み内容の点検、見直しを行っています。
首都直下地震対策につきましては、一昨年の十二月に首都直下地震対策特別措置法が施行され、昨年三月に首都直下地震緊急対策推進基本計画を定め、また、ことし三月には基本計画の変更を行い、さまざまな施策について具体的な減災目標を追加し、人的、物的被害の軽減に向け、各般の施策を推進しているところであります。
首都直下地震対策につきましては、一昨年の十二月に首都直下地震対策特別措置法が施行され、昨年三月に首都直下地震緊急対策推進基本計画を定め、首都中枢機能の継続性の確保や、人的、物的被害の軽減に向け各般の施策を推進しているところです。 また、本日の閣議において、基本計画を変更し、様々な施策について具体的な減災目標を追加いたしました。